全国福利厚生共済会はどうなの？やばい評判・料金・口コミを調査

知人から「福利厚生の話を聞いてほしい」と誘われ、行ってみると、途中から会員を紹介して報酬を得る話になった。

家に帰って検索したら、「全国福利厚生共済会 やばい」「怪しい」「事件」と並んでいて、急に不安になった。

この記事にたどり着いた方の多くは、だいたいこのような状況ではないでしょうか。

全国福利厚生共済会は、法人番号が確認できる実在の一般財団法人です。ただし、実在することと、副業として自分が利益を出せることは別問題です。

調べていて一番ややこしいと感じたのは、「福利厚生サービスを使う契約」と「人を紹介して収入を狙う活動」が、同じ話の中に出てくる点でした。

サービスの価値を判断したい人と、副業として稼げるか知りたい人では、見るべき資料が違います。

私なら、説明を聞いた当日には申し込みません。最新の概要書面と契約書面を持ち帰り、1年間の総額、報酬条件、退会条件を自分で読みます。

この記事では、団体の実在性、料金、報酬の考え方、口コミ、事件・行政処分の検索結果、特定商取引法、退会までを、確認できた事実と、確認できなかったことを分けて整理します。

全国福利厚生共済会はどうなの？最初に結論

先に私の判断をまとめます。

「実在するから安心」「マルチだから全部危険」という二択では判断できません。

福利厚生サービスの契約として見るなら、利用予定と会費の比較が必要です。収入目的で見るなら、人を紹介し続ける活動を自分が本当にできるのかを先に考える必要があります。

勧誘に違和感があり、誰かを誘うことにも抵抗があるなら、収入目的での参加はおすすめしません。

全国福利厚生共済会・全厚済・プライム共済とは

全国福利厚生共済会は、通称「全厚済」と呼ばれています。紹介活動を行う会員制度は、プライム倶楽部、プライム共済と呼ばれることもあります。

まず、名前の印象だけで判断しないために、確認できた情報を表にしました。

確認項目	調査結果
法人名	一般財団法人全国福利厚生共済会
法人番号	6140005015206
本店所在地	兵庫県加古川市加古川町河原333番地の1
団体の性質	会員へ福利厚生サービスを提供する民間団体
運営業務委託先	日本共済株式会社
公的機関との関係	公式サイトは、公的機関の委託を受けた団体ではないと説明

経済産業省の法人情報サイトでは、法人番号と所在地のほか、決算公告も確認できます。2025年6月30日時点の貸借対照表では、資産合計は約21億6,179万円でした。

また、運営業務を委託されている日本共済株式会社は、全国福利厚生共済会の運営、基幹システム、会員向けイベント、福利厚生サービスを対象範囲として、ISMS認証の登録情報が公開されています。

少なくとも、所在地も運営実体も確認できない架空サイトとは性質が異なります。

色んな視点で見ることが大切ですね。

法人登記、決算公告、ISMS認証は、会員一人ひとりの収益や、すべての勧誘行為の適法性を保証するものではありません。

さらに、公式サイト自身が、金融庁やその他の公的機関から委託された団体ではないと説明しています。

「共済」という名称から、県民共済や公的な社会保障制度を連想したとしても、同じものとして扱わないことが大切です。

全国福利厚生共済会の料金と1年間の負担

公開されている特定商取引法表記を引用した複数の資料では、主な会員区分と料金は次のように案内されています。

会員区分	登録料	月会費	1年目の固定費
K会員	2,000円	2,800円	35,600円
P会員	10,000円	4,000円	58,000円

K会員は主に福利厚生サービスを利用する区分、P会員はサービスに加えて会員紹介を行い、条件に応じた報酬を受け取る区分として説明されています。

1年目の固定費は、K会員が2,000円＋2,800円×12か月、P会員が10,000円＋4,000円×12か月で計算しています。

2年目以降も、同じ月会費が続く前提なら、K会員は年33,600円、P会員は年48,000円です。

「月4,000円なら高くない」と思うかもしれません。ですが、契約は月単位でも、判断は年単位です。

P会員を3口申し込めば月額は約1万2,000円になります。実際、2025年の公開相談には、複数口を申し込み、毎月約1万円の負担になってから迷い始めたという投稿もありました。

口数、会員区分、登録料、支払時期は変更される可能性があります。申し込む前に、必ず最新版の概要書面と契約書面で照合してください。

福利厚生サービスだけで元が取れるか

サービス数が多いことと、自分が得をすることは同じではありません。

ここはパンフレットの項目数ではなく、過去1年間に自分が実際に使った支出から逆算してください。

たとえばK会員の1年目なら、実際の節約額が35,600円を超えて初めて、固定費を上回ります。

「いつか使うかもしれない」「家族が使うかもしれない」ではなく、申し込まなくても払う予定だった支出が、いくら減るかで比べるのが現実的です。

紹介報酬の仕組み｜副業として何をするのか

P会員として収入を狙う場合、福利厚生を使うだけでは報酬は増えません。

新しい会員を紹介し、その先の組織が継続することが重要になります。

過去の公開資料や制度解説では、直接紹介に関する報酬、継続報酬、左右のグループ実績に応じた報酬など、複数のコミッションが説明されてきました。

紹介で利益を得られると告げ、活動の条件として金銭負担が発生する仕組みは、特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当します。

連鎖販売取引は、仕組みそのものが一律に禁止されているわけではありません。ただし、勧誘方法、説明内容、書面交付、解約について厳しいルールがあります。

月会費を回収するだけでも、紹介は継続が前提

過去の公開解説では、直接紹介した会員が継続することで、P会員1口あたり月400円、K会員1口あたり月200円の継続報酬が発生する仕組みが紹介されています。

仮に現在も同条件で、月4,000円の会費をこの継続報酬だけで埋めるなら、単純計算では次の人数が必要です。

紹介した会員	1口あたりの想定額	月4,000円に届く人数
P会員	400円	10口
K会員	200円	20口

これは過去に公開された金額を使った単純試算です。報酬資格、最低紹介数、組織条件、退会、税金、活動費を含みません。現在の制度は最新の概要書面で確認してください。

ここで大事なのは、数字そのものよりも、一度紹介したら終わりではなく、会員の継続や組織の状態に左右されるという点です。

収入を増やすには、説明、紹介、フォロー、研修や集まりへの参加など、時間と対人活動が必要になる可能性があります。

「一人紹介すれば安泰」「何もしなくても収入が増える」といった説明だけで契約しないでください。報酬が止まる条件まで書面で確認する必要があります。

全国福利厚生共済会で本当に稼げるのか

報酬を得ている会員がいる可能性はあります。だからといって、自分も同じように稼げるとは限りません。

今回の調査では、全P会員の平均月収、収入ゼロの割合、経費差し引き後の所得分布を判断できる最新の公表資料を確認できませんでした。

この情報がない以上、「ほとんどの人が稼げる」とも「99％が稼げない」とも断定できません。

上位会員の収入例は、参加者全体の平均ではありません。成功例を見せられたら、母数、期間、経費、退会者を含むかを確認してください。

副業として検討するなら、次の4点を数字で聞くべきです。

• 直近12か月の全P会員数
• 1円以上の報酬を得た会員の割合
• 報酬の中央値と、経費差し引き後の中央値
• 同期間の退会率

具体的な数字が示されず、上位者の体験談だけで話が進むなら、その場で決める材料は足りません。

人脈が広いことだけでも不十分です。紹介後の説明やフォローを続け、相手から断られることや、関係が変わる可能性も引き受ける必要があります。

「知人を勧誘したくない」「断られると引きずる」「仕組みを理解しないまま人へ説明するのが怖い」という方には、向いていません。

なぜ「やばい・怪しい」と言われるのか

全国福利厚生共済会について否定的な検索が多い理由は、一つではありません。

1．「共済」という名称から公的制度を連想しやすい

公式サイトは民間団体だと説明していますが、名前だけを聞けば、公的な共済や保険に近いものだと受け取る人もいます。

誰が監督し、何を保証し、どの法律に基づくサービスなのかを確認しないまま、「共済だから安心」と考えるのは危険です。

2．福利厚生の説明から紹介ビジネスへ移ることがある

最初は割引や生活支援の話だと思っていたのに、途中から収入や組織作りの話になれば、聞き手は「目的を隠された」と感じます。

消費者庁も、勧誘目的を明かさずに呼び出し、公衆が出入りしない場所で勧誘する行為を連鎖販売取引の禁止行為として説明しています。

3．友人、家族、職場の関係が勧誘先になりやすい

広告から不特定多数を集める副業と違い、身近な人へ話す場面が増えやすい仕組みです。

相手が断りにくい関係であるほど、勧誘する側は「説明しただけ」のつもりでも、受け手は圧力を感じることがあります。

4．報酬条件が一度の説明では理解しにくい

直接紹介だけでなく、左右の組織、ポイント、資格条件などが絡むと、「何人いれば、いつ、いくら入るのか」が見えにくくなります。

理解できない契約は、理解できるまで申し込まない。これで十分です。

5．会費以外の時間と人間関係のコストが見落とされる

毎月の会費は目に見えますが、説明会への移動、学習、連絡、紹介後のフォローに使う時間は請求書に出ません。

損益を考えるときは、会費だけでなく、交通費、参加費、通信費、移動時間、友人関係への影響も含めてください。

全国福利厚生共済会の口コミ・評判を立場別に確認

口コミは、投稿者の立場を混ぜると判断を誤ります。

今回は、勧誘された人、登録直後に迷った人、退会した人、活動を続ける人に分けて読みました。

以下は匿名投稿や個人ブログの体験です。事実認定や全会員の傾向を示す統計ではなく、どこで迷いやすいかを見る参考資料として扱います。

登録後にサービスの使い道が見つからず迷った人

2025年の公開相談では、ファミリーレストランで知人と別の説明者から話を聞き、福利厚生に魅力を感じて複数口を申し込んだものの、自分が実際に使えるサービスが少ないと感じ、クーリングオフを検討した例が確認できます。

この投稿で印象的なのは、料金そのものよりも、「自分が100％良いと思っていないものを人に紹介できない」という迷いです。

信頼する友人から誘われ、翌日にクーリングオフした人

2023年の個人ブログには、長年信頼している友人から誘われ、月4,000円なら払えると考えて登録したものの、会員を増やして成果報酬を得る構造を一晩考え直し、翌日に撤回した体験が書かれています。

「紹介者を信用している」と「契約が自分に合う」は別です。この例は、その切り分けの大切さを示しています。

半年から1年で退会した人

2020年の複数の体験記事には、活動を続けたものの別の働き方が自分に合うと判断して退会した例や、退会時に強い引き止めはなく、手続きは進んだという例もありました。

悪い体験だけではありません。ただし、数人の退会が円滑だったからといって、現在のすべての窓口対応が同じだとは限りません。

活動を続けている人の見方

2025年の質問回答には、活動を続けていると名乗る人から、直接紹介した人数だけでなく、その後の支援が重要だという説明がありました。

一方で、その回答者自身も、初めて説明会に参加したときは独特に感じたと述べています。肯定的な立場の人でも、簡単に一人紹介すれば終わりとは説明していません。

口コミから共通して見えるのは、料金より先に「自分がサービスを使うか」「人へ紹介し続けられるか」で迷う人が多いことです。

「事件・逮捕・行政処分」は確認できるのか

「全国福利厚生共済会 事件」と検索する人が多いため、ここは曖昧にせず調べました。

2026年7月30日時点で、消費者庁、国民生活センター、行政機関の公開情報を、次の名称で検索しています。

• 一般財団法人全国福利厚生共済会
• 全国福利厚生共済会
• 全厚済
• プライム共済・プライム倶楽部
• 日本共済株式会社

この検索範囲では、全国福利厚生共済会または日本共済株式会社を名指しした特定商取引法上の行政処分、代表者逮捕、刑事事件の公的発表は確認できませんでした。

ただし、「確認できなかった」は「過去も現在も問題が一件もない」という意味ではありません。

個別会員とのトラブル、非公開の相談、民事上の争いまで網羅した結果ではなく、公開された公的資料を名称検索した結果です。

別会社の福利厚生サービス注意喚起と混同しない

検索結果には、消費者庁が2020年に公表した、株式会社RSの福利厚生サービスに関する注意喚起も表示されます。

株式会社RSと一般財団法人全国福利厚生共済会は別の事業者です。この注意喚起を、全国福利厚生共済会の処分歴として扱ってはいけません。

宗教や有名人との関係は？

今回確認した法人情報、公式情報、公的資料の範囲では、特定の宗教団体が運営している、著名人が公式に関与していると裏づけられる一次情報は確認できませんでした。

説明会の雰囲気を「宗教のようだった」と表現する口コミはありますが、それは投稿者の感想です。組織的な宗教関係の証拠とは分けて扱う必要があります。

勧誘が違法になるケース｜特定商取引法の確認

連鎖販売取引は、紹介者個人の勧誘にもルールがかかります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、主に次の行為が規制されています。

「友人同士の話だから法律は関係ない」ということにはなりません。

たとえば、「ただ食事をしよう」と誘われ、個室や事務所で突然ビジネス説明が始まった場合は、どのように呼び出されたかをメッセージごと保存してください。

訪問販売や電話勧誘販売には明確な再勧誘禁止規定がありますが、連鎖販売取引について同じ条文をそのまま当てはめて「一度断れば再勧誘はすべて違法」とは断定できません。

ただし、断っているのに威圧的に迫る、長時間帰さない、虚偽説明を続けるといった行為は別です。身の危険や強い困惑を感じたら、法律論を相手と議論せず、その場を離れて相談窓口へ連絡してください。

マルチ商法とねずみ講は同じではない

全国福利厚生共済会について「ねずみ講なのか」と不安になる人もいます。

法律上、無限連鎖講、いわゆるねずみ講は仕組み自体が禁止されています。一方、商品や役務を伴う連鎖販売取引は、特定商取引法の規制を守ることを前提に存在できる取引類型です。

「ねずみ講ではない」ことと、「必ず得をする」「勧誘方法がすべて適切」は同じ意味ではありません。

見るべきなのは呼び方ではなく、何にいくら払い、何を受け取り、誰を何人紹介し、どの条件で報酬が出て、いつ解約できるかです。

全国福利厚生共済会の退会とクーリングオフ

すでに申し込んだ方は、まず契約書面を手元に置いてください。

原則20日以内ならクーリングオフを検討

消費者庁によると、連鎖販売取引は、法律で定められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリングオフできます。

商品の引き渡しが書面受領より後の場合は、起算日が変わることがあります。また、虚偽説明や威迫でクーリングオフを妨げられた場合は、20日を過ぎても行使できる可能性があります。

2022年6月からは、電子メールや事業者の専用フォームなど、電磁的記録でも通知できます。送信メールや完了画面のスクリーンショットを必ず保存してください。

クーリングオフ通知の文例

契約解除通知

契約年月日：〇年〇月〇日
契約者名：〇〇〇〇
会員ID：〇〇〇〇
住所：〇〇〇〇
電話番号：〇〇〇〇

上記の会員申込みを撤回し、契約を解除します。支払済みの金額がある場合は返金を求めます。

通知日：〇年〇月〇日

実際に送る内容と宛先は、契約書面と最新の公式案内を優先してください。

20日を過ぎた後の通常退会

公式規約を引用した公開資料では、退会の意思表示が毎月20日までに到達すれば当月末、20日を過ぎれば翌月末に効力が生じるという案内が確認できます。

月会費は積立金ではなく、通常退会時に過去分が返る仕組みではないと説明されています。

締切日や連絡先は変更される可能性があります。古いブログの電話番号だけを頼らず、現在の公式サイトと本人保管用契約書面で確認してください。

国民生活センターによると、マルチ取引全体では解約・返金の相談が多く、2024年度のPIO-NET登録相談は4,117件でした。全国福利厚生共済会だけの件数ではありません。

勧誘されたときに確認する8つの質問

説明者の熱意ではなく、次の質問に書面で答えられるかを確認してください。

「細かい話は入ってから」「上の人に聞けば分かる」「今の位置が有利だから今日だけ」と急がされるなら、説明が揃うまで止まるのが正解です。

契約を断るときは、長い理由を話す必要はありません。

説明してくれてありがとう。ただ、私は申し込みません。説明会にも参加しません。この件での勧誘は終わりにしてください。

相手を納得させることより、自分の意思を明確にすることを優先してください。

全国福利厚生共済会が向いている人・向かない人

特に、家計に余裕がない状態で「将来の収入」を当てにして参加するのは避けてください。報酬が出なくても、会費は先に発生します。

勧誘された内容が書面と合っているか、一人で判断しづらい場合は、届いた資料やメッセージを整理してから相談してください。

全国福利厚生共済会の総合評価

全国福利厚生共済会は、登記、所在地、決算公告、運営会社を確認できる民間の福利厚生団体です。

一方、収入を得るP会員の活動は、人を紹介し、組織を継続させる連鎖販売取引です。

今回の調査で、全会員の収益分布を判断できる最新資料は確認できませんでした。そのため、成功例だけを見て、安定収入になると考えることはできません。

福利厚生だけが目的なら年間の実質的な節約額で判断。収入が目的なら、紹介活動、報酬条件、無報酬でも続く会費を受け入れられるかで判断してください。

私の結論は、誰かを誘うことに少しでも迷いがある方へ、収入目的の参加は勧めないです。

すでに申し込んで不安になった方は、紹介者との関係より、法定書面の受領日を先に確認してください。20日という期間は、迷っている間にも進みます。

全国福利厚生共済会に関するよくある質問

全国福利厚生共済会は詐欺ですか？

法人登記、所在地、決算公告、運営情報を確認できるため、公開情報だけで架空団体や詐欺と断定する根拠はありません。ただし、実在性は収益性や個別勧誘の適法性を保証しません。説明内容と契約書面を個別に確認してください。

全国福利厚生共済会は公的な共済ですか？

公的な共済制度ではありません。公式サイトは、会員へ福利厚生サービスを提供する一般の民間団体であり、金融庁その他の公的機関から委託された団体ではないと説明しています。

全国福利厚生共済会はマルチ商法ですか？

P会員が利益を得られると説明して新しい会員を紹介し、活動条件として会費などの負担がある仕組みは、特定商取引法上の連鎖販売取引に該当します。連鎖販売取引は勧誘方法や書面交付などについて規制されています。

全国福利厚生共済会はねずみ講ですか？

無限連鎖講と、商品・役務を伴う連鎖販売取引は法律上の扱いが異なります。ただし、連鎖販売取引であっても虚偽説明、重要事項の不告知、威迫などがあれば違法になる可能性があります。

全国福利厚生共済会の料金はいくらですか？

公開されている特商法表記を引用した資料では、K会員は登録料2,000円・月額2,800円、P会員は登録料10,000円・月額4,000円と案内されています。1年目の固定費はK会員35,600円、P会員58,000円です。契約前に最新書面で再確認してください。

全国福利厚生共済会は副業として稼げますか？

報酬を得ている会員はいると考えられますが、紹介数、組織の継続、資格条件に左右されます。全P会員の平均収入や無報酬者の割合を確認できる最新公表資料は見つからなかったため、安定収入を前提に契約すべきではありません。

全国福利厚生共済会に事件や行政処分はありますか？

2026年7月30日に公的機関の公開情報を複数の名称で検索した範囲では、団体または運営会社を名指しした行政処分、代表者逮捕、刑事事件の発表は確認できませんでした。非公開の相談や個別紛争が存在しないことまで証明するものではありません。

全国福利厚生共済会は宗教と関係がありますか？

今回確認した法人情報、公式情報、公的資料では、特定の宗教団体が運営していると裏づける一次情報は見つかりませんでした。説明会の雰囲気に関する個人の感想と、組織的な宗教関係の事実は分けて判断してください。

全国福利厚生共済会はクーリングオフできますか？

連鎖販売取引は、法律で決められた書面を受け取った日から原則20日以内なら、書面または電子メール等の電磁的記録でクーリングオフできます。商品の受領日が後の場合や、妨害があった場合は扱いが変わることがあります。

全国福利厚生共済会の勧誘をどう断ればよいですか？

「私は申し込みません。説明会にも参加しません。この件での勧誘は終わりにしてください」と短く伝えてください。虚偽説明、長時間の拘束、威迫などがあれば、メッセージや資料を保存し、消費者ホットライン188へ相談してください。

参考資料・調査方法

この記事は、2026年7月30日時点で確認できた次の資料を基に作成しています。

• 一般財団法人全国福利厚生共済会 公式サイト：団体の性質、規約、特商法表記、運営業務委託先
• gBizINFO 法人情報：法人番号、所在地、決算公告
• gBizINFO 第16期決算公告：2025年6月30日時点の貸借対照表
• ISMS認証取得組織詳細 日本共済株式会社：認証範囲と有効期限
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」：定義、禁止行為、書面、クーリングオフ
• 消費者庁 電磁的記録によるクーリングオフQ&A
• 国民生活センター「マルチ取引」：相談件数と傾向
• 全国の消費生活センター等：消費者ホットライン188
• 2025年の公開相談：複数口登録後に迷った事例
• 2023年のクーリングオフ体験
• 2020年の退会体験
• 消費者庁 株式会社RSに関する注意喚起：別事業者との混同防止

個人投稿は体験の一例として使用し、法人情報、法律、相談件数の根拠には使っていません。報酬制度と料金は改定される可能性があるため、公開時点の公式書面を最優先してください。