知人から「福利厚生の話を聞いてほしい」と誘われ、行ってみると、途中から会員を紹介して報酬を得る話になった。
家に帰って検索したら、「全国福利厚生共済会 やばい」「怪しい」「事件」と書かれていて、急に不安になった。
この記事にたどり着いた方の多くは、だいたいこのような状況ではないでしょうか。

調べていて一番ややこしいと感じたのは、「福利厚生サービスを使う契約」と「人を紹介して収入を狙う活動」が、同じ話の中に出てくる点でした。
サービスの価値を判断したい人と、副業として稼げるか知りたい人では、見るべき資料が違います。
私なら、説明を聞いたその日には申し込みません。契約前にもらう説明書と契約書を持ち帰り、1年間の総額、報酬の条件、退会の条件を自分で読みます。
この記事では、団体の実在、料金、報酬の考え方、口コミ、事件・行政処分、法律、退会までを、確認できた事実と、確認できなかったことを分けて整理します。
全国福利厚生共済会はどうなの?最初に結論
先に私の判断をまとめます。
- 団体の実在:会社の登録と決算の公表が確認できます
- サービス利用:1年分の会費以上の得があるかで判断してください
- 収入目的:人を紹介し続ける活動が前提なので、簡単な副業ではありません
- 事件・行政処分:公的機関の公開情報を調べた範囲では、団体を名指しした処分は見つかりませんでした
- すでに契約済み:契約書をもらった日から20日以内なら、クーリングオフを考えてください
「実在するから安心」「マルチだから全部危険」という二択では判断できません。
福利厚生サービスとして使うなら、あなたが1年で使う予定と会費の比較が必要です。収入目的なら、人を紹介し続ける活動をあなたが本当にできるのかを先に考えてください。
佐天迷ったら、まずは私のLINEに相談してくださいね。
全国福利厚生共済会・全厚済・プライム共済とは
全国福利厚生共済会は、通称「全厚済」と呼ばれています。勧誘活動を行う会員制度は、プライム倶楽部、プライム共済と呼ばれることもあります。
まず、名前の印象だけで判断しないために、確認できた情報を表にしました。
| 確認項目 | 調査結果 |
|---|---|
| 法人名 | 一般財団法人全国福利厚生共済会 |
| 番号 | 6140005015206 |
| 本店所在地 | 兵庫県加古川市加古川町河原333番地の1 |
| 団体の性質 | 会員へ福利厚生サービスを提供する民間団体 |
| 運営業務委託先 | 日本共済株式会社 |
| 公的機関との関係 | 公式サイトは、公的機関の委託を受けた団体ではないと説明 |
経済産業省の法人情報サイトでは、番号と所在地のほか、決算の公表も確認できます。2025年6月30日時点で、資産合計は約21億6,179万円でした。


また、運営を任されている日本共済株式会社は、全国福利厚生共済会の運営・基幹システム・会員向けイベント・福利厚生サービスの範囲で、ISMS認証(情報を安全に扱う認証)が公開されています。


少なくとも、所在地も運営元も確認できない実体のないサイトとは違います。
会社の登録、決算の公表、ISMS認証があっても、会員一人ひとりの収入や、すべての勧誘が適切であることを保証するわけではありません。
さらに、公式サイト自身が、金融庁など公的機関から委託された団体ではないと書いています。


「共済」という名前から、県民共済や公的な社会保障を思い浮かべても、同じものとして扱わないようにしてください。
全国福利厚生共済会の料金と1年間の負担
公開されている特商法の表記を引用している複数の資料では、主な会員区分と料金は次のように案内されています。
| 会員区分 | 登録料 | 月会費 | 1年目の固定費 |
|---|---|---|---|
| K会員 | 2,000円 | 2,800円 | 35,600円 |
| P会員 | 10,000円 | 4,000円 | 58,000円 |
K会員は主に福利厚生サービスを使う区分、P会員はサービスに加えて会員紹介を行い、条件に応じた報酬を受け取る区分です。
2年目以降も同じ月会費が続く前提なら、K会員は年33,600円、P会員は年48,000円です。
「月4,000円なら高くない」と思うかもしれません。ですが、契約は月単位でも、判断は年単位です。
P会員を3口申し込めば月額は約1万2,000円になります。実際、2025年の相談には、複数口を申し込み、毎月約1万円の負担になってから迷い始めたという投稿もありました。
口数、会員区分、登録料、支払時期は変わる可能性があります。申し込む前に、必ず最新の説明書と契約書で確認してください。
福利厚生サービスだけで元が取れるか
サービス数が多いことと、あなたが得をすることは同じではありません。
パンフレットの項目数ではなく、過去1年間にあなたが実際に使った支出から逆算してください。
- 使う予定のサービスを3つまで選ぶ
- 会員価格と、今使っている割引後価格の差を調べる
- 年間の利用回数は、希望ではなく前年の実績で置く
- 利用条件・対象地域・家族の範囲・予約制限を確認する
- 年間の節約額から会費を引く
たとえばK会員の1年目なら、実際の節約額が35,600円を超えて初めて、固定費を上回ります。
「いつか使うかもしれない」ではなく、申し込まなくても払う予定だった支出が、いくら減るかで比べるのが現実的です。



会費以上に得しないと、続ければ続けるほど損してしまいます。
支払う前に、止まって相談してください。
相談が早いほど、できることは多くあります。
一人で悩む時間が一番もったいないです。
今の状況を、そのまま私に送ってください。
紹介報酬の流れ|副業として何をするのか
P会員として収入を狙う場合、福利厚生を使うだけでは報酬は増えません。
新しい会員を紹介し、その先の組織が続くことが必要になります。
過去に公開された資料や制度の説明では、直接紹介の報酬、継続報酬、左右のグループ実績に応じた報酬など、複数の報酬が説明されてきました。
マルチは、それ自体が禁止されているわけではありません。ただし、勧誘方法・説明の内容・書面の交付・解約について厳しい決まりがあります。
月会費を回収するだけでも、紹介は続けるのが前提
過去の公開解説では、直接紹介した会員が続けることで、P会員1口あたり月400円、K会員1口あたり月200円の継続報酬が入る形が紹介されています。
仮に今も同じ条件で、月4,000円の会費をこの継続報酬だけで埋めるなら、単純計算では次の人数が必要です。
| 紹介した会員 | 1口あたりの想定額 | 月4,000円に届く人数 |
|---|---|---|
| P会員 | 400円 | 10口 |
| K会員 | 200円 | 20口 |
これは過去に公開された金額を使った単純計算です。報酬の資格、最低紹介数、組織の条件、退会、税金、活動費は入っていません。今の制度は最新の説明書で確認してください。
ここで大事なのは、金額そのものよりも、一度紹介したら終わりではなく、会員が続けるかどうかに左右されるという点です。
収入を増やすには、説明・紹介・フォロー・研修や集まりへの参加など、時間と人付き合いが必要になります。



報酬の条件が分からないまま契約しそうな方は、契約前に一言だけ私に送ってくださいね。
全国福利厚生共済会で本当に稼げるのか
報酬を得ている会員はいるかもしれません。だからといって、あなたも同じように稼げるとは限りません。
今回の調査では、全P会員の平均月収、収入ゼロの割合、経費差し引き後の所得の分布を判断できる最新資料は見つかりませんでした。
この情報がない以上、「ほとんどの人が稼げる」とも「99%が稼げない」とも言い切れません。
上位会員の収入例は、参加者全体の平均ではありません。成功例を見せられたら、母数・期間・経費・退会者を含むかを確認してください。
副業として考えるなら、次の4点を具体的な金額と人数で聞いてください。
- 直近12か月の全P会員の人数
- 1円以上の報酬を得た会員の割合
- 報酬の中央値と、経費を引いたあとの中央値
- 同じ期間の退会率
具体的な金額や人数が示されず、上位者の体験談だけで話が進むなら、その場で決める材料は足りません。
人脈が広いだけでも不十分です。紹介したあとの説明とフォローを続け、相手から断られることも受け入れる必要があります。
「知人を勧誘したくない」「断られると引きずる」「よく分からないまま人へ説明するのが怖い」という方には、向いていません。
なぜ「やばい・怪しい」と言われるのか
全国福利厚生共済会で否定的な検索が多い理由は、一つではありません。
1.「共済」の名前で公的制度と勘違いされやすい
公式サイトは民間団体だと書いていますが、名前だけを聞けば、公的な共済や保険に近いものだと受け取る人もいます。
誰が監督し、何を保証し、どの法律に基づくサービスなのかを確認しないまま、「共済だから安心」と考えるのは危険です。
2.福利厚生の説明から紹介ビジネスへ話が変わる
最初は割引や生活支援の話だと思っていたのに、途中から収入や組織づくりの話になれば、聞き手は「目的を隠された」と感じます。
消費者庁も、目的を明かさずに呼び出し、一般の出入りがない場所で勧誘行為をマルチの禁止される行為として説明しています。





消費者庁がここまではっきり禁止していることが、営業のメインになっている点が問題です。
3.友人・家族・職場の関係が勧誘先になりやすい
広告から不特定多数を集める副業と違い、身近な人へ話す場面が増えやすい形です。
相手が断りにくい関係であるほど、勧誘する側は「説明しただけ」のつもりでも、受け手は圧力を感じます。
4.報酬の条件が一度の説明では分かりにくい
直接紹介だけでなく、左右の組織・ポイント・資格の条件がからむと、「何人いれば、いつ、いくら入るのか」が見えにくくなります。
分からない契約は、分かるまで申し込まない。これで十分です。
5.会費以外の時間と人間関係のコストが見落とされる
毎月の会費は目に見えますが、説明会への移動・学習・連絡・紹介後のフォローに使う時間は請求書に出ません。



知り合いから話を聞いて迷っている方は、そのまま私に聞いてください。今の状況に合わせて、次にやるべきことをお伝えしますよ。
全国福利厚生共済会の口コミ・評判
口コミは、投稿者の立場を混ぜると判断を間違えます。
今回は、勧誘された人・登録直後に迷った人・退会した人・活動を続ける人に分けて読みました。
登録後にサービスの使い道が見つからず迷った人
2025年の相談では、ファミリーレストランで知人と別の説明者から話を聞き、福利厚生に魅力を感じて複数口を申し込んだものの、自分が実際に使えるサービスが少ないと感じ、クーリングオフを考えた例が確認できます。
この投稿で目立つのは、料金そのものよりも、「自分が100%良いと思っていないものを人に紹介できない」という迷いです。
信頼する友人から誘われ、翌日にクーリングオフした人
2023年の個人ブログには、長年信頼している友人から誘われ、月4,000円なら払えると考えて登録したものの、会員を増やして成果報酬を得る形を一晩考え直し、翌日に撤回した体験が書かれています。
「紹介者を信用している」と「契約が自分に合う」は別です。この例は、その切り分けの大切さを教えてくれます。
半年から1年で退会した人
2020年の複数の体験記事には、活動を続けたものの別の働き方が合うと判断して退会した例や、退会時に強い引き止めはなく、手続きは進んだという例もありました。
悪い体験だけではありません。ただし、数人の退会が円滑だったからといって、今のすべての窓口対応が同じとは限りません。
活動を続けている人の見方
2025年の質問回答には、活動を続けていると名乗る人から、直接紹介した人数だけでなく、そのあとの支援が大事だという説明がありました。
一方で、その回答者自身も、初めて説明会に参加したときは独特に感じたと書いています。肯定的な立場の人でも、簡単に一人紹介すれば終わりとは説明していません。
口コミから共通して見えるのは、料金より先に「自分がサービスを使うか」「人へ紹介し続けられるか」で迷う人が多いことです。



同じような相談は、私のLINEにも届いています。一人で悩まず、今の状況をそのまま送ってくださいね。
「事件・逮捕・行政処分」は確認できるのか
「全国福利厚生共済会 事件」と検索する人が多いので、ここは曖昧にせず調べました。
2026年7月30日時点で、消費者庁・国民生活センター・行政機関の公開情報を、次の名前で検索しています。
- 一般財団法人全国福利厚生共済会
- 全国福利厚生共済会
- 全厚済
- プライム共済・プライム倶楽部
- 日本共済株式会社
この検索範囲では、全国福利厚生共済会または日本共済株式会社を名指しした行政処分・代表者の逮捕・刑事事件は確認できませんでした。
ただし、「確認できなかった」は「過去も現在も問題が一件もない」という意味ではありません。
個別会員とのトラブル・非公開の相談・民事の争いまで含めた結果ではなく、公開された公的資料を名前で調べた結果です。
別会社の福利厚生サービスと混同しない
検索結果には、消費者庁が2020年に公表した、株式会社RSの福利厚生サービスへの注意喚起も出てきます。
宗教や有名人との関係は?
今回確認した法人情報・公式情報・公的資料では、特定の宗教団体が運営している、著名人が公式に関わっているという一次情報は確認できませんでした。
説明会の雰囲気を「宗教のようだった」と書く口コミはありますが、それは投稿者の感想です。組織的な宗教関係の証拠とは分けて考えてください。



調べても不安が残る方は、抱え込まずに私に聞いてください。
勧誘が違法になるケース|法律の確認
マルチは、紹介者個人の勧誘にもルールがあります。
消費者庁の特商法ガイドでは、主に次の行為が規制されています。
- 勧誘前に、氏名・名称・勧誘目的・商品またはサービスの種類を明らかにしない
- 報酬・費用・解約の条件について、事実と違う説明をする
- 契約判断に影響する大事なことを、わざと伝えない
- 威圧して困らせ、契約や解約を妨げる
- 目的を隠して呼び出したあと、一般の出入りがない場所で勧誘する
「友人同士の話だから法律は関係ない」ということにはなりません。
たとえば、「ただ食事をしよう」と誘われて、個室や事務所で突然ビジネス説明が始まった場合は、どのように呼び出されたかをメッセージごと保存してください。
身の危険や迷いを感じたら、すぐに私へ相談してください。



断ってるのに迫られたり、長時間帰してもらえないのは、明らかに違法です。ためらわずに相談してください。
マルチとねずみ講は同じではない
全国福利厚生共済会について「ねずみ講なのか」と不安になる人もいます。
ねずみ講(無限連鎖講)は、法律で形そのものが禁止されています。一方、商品やサービスがあるマルチは、法律のルールを守ることを前提に認められている取引の1つです。
「ねずみ講ではない」ことと、「必ず得をする」「勧誘のやり方がすべて適切」は同じ意味ではありません。
見るべきなのは呼び方ではなく、何にいくら払い、何を受け取り、誰を何人紹介し、どの条件で報酬が出て、いつ解約できるかです。
全国福利厚生共済会の退会とクーリングオフ
すでに申し込んだ方は、まず契約書を手元に置いてください。
原則20日以内ならクーリングオフを考える
消費者庁によると、マルチは、法律で決められた書類を受け取った日から20日以内なら、書面またはメール等でクーリングオフができます。


商品の引き渡しが書類受取より後の場合は、数え始める日が変わることがあります。また、事実と違う説明や威圧でクーリングオフを妨げられた場合は、20日を過ぎても使える可能性があります。
クーリングオフ通知の文例
契約解除通知
契約年月日:〇年〇月〇日
契約者名:〇〇〇〇
会員ID:〇〇〇〇
住所:〇〇〇〇
電話番号:〇〇〇〇上記の会員申込みを撤回し、契約を解除します。支払い済みの金額がある場合は返金を求めます。
通知日:〇年〇月〇日
実際に送る内容と宛先は、契約書と最新の公式案内を優先してください。
20日を過ぎたあとの通常退会
公式規約を引用している資料では、退会の申し出が毎月20日までに届けば当月末、20日を過ぎれば翌月末に効力が出るとされています。
月会費は積立金ではなく、通常退会で過去分が返る形ではないと説明されています。
締切日や連絡先は変わる可能性があります。古いブログの電話番号だけを頼らず、今の公式サイトと手元の契約書で確認してください。



20日という期間は、迷っている間にも進みます。悩む前に、まず私に送ってくださいね。
支払う前に、止まって相談してください。
相談が早いほど、できることは多くあります。
一人で悩む時間が一番もったいないです。
今の状況を、そのまま私に送ってください。
勧誘されたときに確認する8つの質問
説明者の熱意ではなく、次の質問に書面で答えられるかを確認してください。
- 私はK会員かP会員か、何口で申し込むのか
- 登録料・月会費・参加費・交通費を含む1年目の総額はいくらか
- 前年に実際に使った支出で、どのサービスがいくら安くなるか
- 報酬を得るための最低紹介数と資格を保つ条件は何か
- 紹介した会員が退会した場合、報酬はどう変わるか
- 全P会員の報酬の中央値と、無報酬者の割合を示せるか
- クーリングオフと通常退会の方法・締切・返金の条件は何か
- 今日申し込まないことで失う権利は本当にあるのか
「細かい話は入ってから」「上の人に聞けば分かる」「今の位置が有利だから今日だけ」と急がされるなら、説明が揃うまで止まるのが正解です。
契約を断るときは、長い理由を話す必要はありません。
説明してくれてありがとう。ただ、私は申し込みません。説明会にも参加しません。この件での勧誘は終わりにしてください。
相手を納得させることより、自分の意思を明確にすることを優先してください。
全国福利厚生共済会が向いている人・向かない人
検討する余地がある人
- 使いたいサービスと年間の節約額を計算できる
- 説明書と規約を自分で読める
- 勧誘活動をしなくても会費に納得できる
- 勧誘する場合も法律と説明責任を守れる
おすすめしない人
- 簡単な副収入だけを期待している
- 知人への勧誘に抵抗がある
- 毎月の固定費を増やしたくない
- 報酬の条件をまだ説明できない
- 生活費や借入から会費を払う予定である
特に、家計に余裕がない状態で「将来の収入」を当てにして参加するのは避けてください。報酬が出なくても、会費は先に発生します。
判断が難しい場合は、届いた資料やメッセージを整理して相談してください。
まとめ|全国福利厚生共済会の総合評価
全国福利厚生共済会は、登録・所在地・決算の公表・運営会社が確認できる民間の福利厚生団体です。
一方、収入を得るP会員の活動は、人を紹介し、組織を続けさせるマルチです。
今回の調査で、全会員の収入がどう分かれているかを判断できる最新資料は確認できませんでした。そのため、成功例だけを見て、安定収入になると考えることはできません。



福利厚生だけが目的なら1年の節約額で判断、収入目的なら勧誘活動・報酬条件・無報酬でも続く会費を受け入れられるかで判断してください。
私の結論は、誰かを誘うことに少しでも迷いがある方へ、収入目的の参加は勧めないです。
すでに申し込んで不安になった方は、紹介者との関係より、契約書を受け取った日を先に確認してください。20日という期間は、迷っている間にも進みます。



払ってからでは取り戻せません。払う前に、私に一度確認してくださいね。
あなたが今やるべきことをお伝えします。
まだ申し込み前の方も、すでに契約してしまった方も大丈夫です。
迷っていることや届いた案内、そのまま私に送ってください。
送るのは、こんな一言で十分です。
「全国福利厚生共済会に誘われました」
「クーリングオフしたいです」
「私に合う副業はありますか?」
長い文章はいりません。
このくらいで大丈夫です。
私自身、怪しい副業や投資を調べる時は、広告を見ただけで判断するのではなく、実際にLINEへ登録したり、案内を受けたり、必要があれば電話の内容まで確認しています。
なぜそこまでするのかというと、表向きのページだけでは、本当に大事な部分が見えないことが多いからです。
「無料」と書かれていても、あとから費用の話が出ることがあります。
「簡単に稼げる」と見えても、実際には毎月の会費や紹介ノルマが待っていることもあります。
だから私は、その副業が本当に大丈夫かを一緒に確認することを大事にしています。
迷っている段階でも大丈夫です。
すでに契約してしまった後でも構いません。



「これって大丈夫かな?」と思った時点で、ひとりで抱え込まずにLINEで聞いてください。
大きなお金を払ってから後悔する前に、一度立ち止まって確認しましょう。
私が実際に調べてきた視点で、あなたの不安を取り除くお手伝いをさせてもらいますよ。
全国福利厚生共済会に関するよくある質問
- 全国福利厚生共済会は詐欺ですか?
-
会社の登録・所在地・決算の公表・運営情報を確認できるため、公開情報だけで存在しない団体や詐欺と言い切る根拠はありません。
ただし、実在するからといって、あなたが得をすることや、個別の勧誘が適切であることは保証されません。
説明の内容と契約書は、あなた自身で確認してください。
- 全国福利厚生共済会は公的な共済ですか?
-
公的な共済制度ではありません。
公式サイトは、会員へ福利厚生サービスを提供する民間団体であり、金融庁など公的機関から委託された団体ではないと書いています。
- 全国福利厚生共済会はマルチ商法ですか?
-
P会員が利益を得られると言って新しい会員を紹介し、活動条件として会費などの負担がある形は、法律でマルチ(連鎖販売取引)にあたります。
マルチは勧誘のやり方や書面の交付などに厳しい決まりがあります。
- 全国福利厚生共済会はねずみ講ですか?
-
ねずみ講(無限連鎖講)と、商品やサービスがあるマルチは法律の扱いが違います。
ただし、マルチであっても事実と違う説明・大事な話をしない・威圧などがあれば違法になる可能性があります。
- 全国福利厚生共済会の料金はいくらですか?
-
公開されている特商法の表記を引用している資料では、K会員は登録料2,000円・月額2,800円、P会員は登録料10,000円・月額4,000円と書かれています。
1年目の固定費はK会員35,600円、P会員58,000円です。契約前に最新の書面で再確認してください。
- 全国福利厚生共済会は副業として稼げますか?
-
報酬を得ている会員はいると考えられますが、紹介数・組織の継続・資格条件に左右されます。
全P会員の平均収入や無報酬者の割合を確認できる最新資料は見つからなかったため、安定収入を前提に契約するのはやめてください。
- 全国福利厚生共済会に事件や行政処分はありますか?
-
2026年7月30日に公的機関の公開情報を複数の名前で調べた範囲では、団体や運営会社を名指しした行政処分・代表者逮捕・刑事事件は確認できませんでした。
非公開の相談や個別のトラブルがないことまで証明するものではありません。
- 全国福利厚生共済会は宗教と関係がありますか?
-
今回確認した法人情報・公式情報・公的資料では、特定の宗教団体が運営していると裏づける一次情報は見つかりませんでした。
説明会の雰囲気に関する個人の感想と、組織的な宗教関係の事実は分けて判断してください。
- 全国福利厚生共済会はクーリングオフできますか?
-
マルチは、法律で決められた書類を受け取った日から20日以内なら、書面またはメール等でクーリングオフができます。
商品の受領日が後の場合や、妨害があった場合は扱いが変わることがあります。
- 全国福利厚生共済会の勧誘をどう断ればよいですか?
-
「私は申し込みません。説明会にも参加しません。この件での勧誘は終わりにしてください」と短く伝えてください。
事実と違う説明・長時間の拘束・威圧などがあれば、メッセージや資料を保存し、消費者ホットライン188へ相談してください。
参考資料・調査方法
この記事は、2026年7月30日時点で確認できた次の資料を基に作成しています。
- 一般財団法人全国福利厚生共済会 公式サイト:団体の性質・規約・特商法表記・運営業務委託先
- gBizINFO 法人情報:番号・所在地・決算の公表
- gBizINFO 第16期決算の公表:2025年6月30日時点の貸借対照表
- ISMS認証取得組織詳細 日本共済株式会社:認証範囲と有効期限
- 消費者庁 特商法ガイド「連鎖販売取引」:定義・禁止される行為・書面・クーリングオフ
- 消費者庁 メール等でのクーリングオフQ&A
- 国民生活センター「マルチ取引」:相談件数と傾向
- 全国の消費生活センター等:消費者ホットライン188
- 2025年の相談:複数口登録後に迷った事例
- 2023年のクーリングオフ体験
- 2020年の退会体験
- 消費者庁 株式会社RSに関する注意喚起:別会社との混同防止








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